【社会】道路公団天下り、政府方針“逆用”で代表取締役３倍増

ドメスティック・ドメ子φ ★

日本道路公団からファミリー企業への「天下り社長」は、この２年間に６０人から１７人
に減ったものの、社長以外の「天下り代表取締役」が１７人から５１人と３倍に増えてい
ることが、２５日わかった。
政府や国土交通省による「天下り社長総退陣」の方針を受け、表向き退任した社長が、新
設した代表権のある副社長ポストに居座るなどしているためで、同省内からは「公団との
癒着が問題になったのに、やり方が姑息（こそく）ではないか」といった声が上がっている。
道路公団からファミリー企業への「天下り社長」については、昨年３月、道路公団民営化
改革の一環として、扇千景国交相（当時）が「次の株主総会までに退陣を求める」との方針
を表明し、政府・与党協議会でも了承された。公団が多額の借金を抱える一方、ファミリー
企業には計１０００億円以上の剰余金が内部留保されるなど、両者の不透明な経営関係が強
い批判を浴びたことが背景にあった。
日本道路公団がまとめた資料によると、こうした政府の方針を受ける形で、２００２年６月
末現在、同公団の子会社・関連会社計８８社にいた６０人の「天下り社長」は、２００３年
６月末には４３人、今年６月末には１７人に減った。
しかし、その一方で、ファミリー企業の一部は、代表権のある副社長や相談役のポストを新設。
２００２年に１７人だった社長以外の「天下り代表取締役」は、翌年は２９人、今年は５１人
と増えていた。
例えば、高速料金収受会社「中日本道路サービス」（名古屋市）では、代表取締役社長だった
公団の元東京第一建設局次長が今年６月の株主総会で退任したが、それと同時に、新設の代表
取締役副社長に就任。民間企業から招いた新社長は東京在住のため、会社に顔を出すのは１週
間に１日ほどだという。交通管理を行う「ウエストパトロール」（大阪市）でも、今年６月に
代表取締役社長を退任した元公団大阪管理局長が、新設の代表取締役相談役に就いた。同社に
よると、相談役は新社長より多くの報酬を受け取っているという。
また、保全点検会社「東関東」（東京都）の場合、代表取締役社長だった公団の元東京第二管理
局長が今年６月、代表取締役副社長に就任するとともに、社長ポストを廃止した。
一方、保全点検会社「クエストエンジニア」（金沢市）などでは、「天下り社長」は社外に去っ
たが、別の公団ＯＢが新設の代表取締役に就任していた。
こうした「天下り社長」らの“偽装退任”とも言える人事に伴うポストの新設によって、ファミリー
企業全体の代表取締役の数は、２年間で１０５人から１２４人に増えていた。
国交省日本道路公団監理室は「今後も改革が必要」としているが、日本道路公団広報・サービス室は
「各社の経営上の判断であり、公団は関与する立場にない」とコメントしている。
◆代表取締役＝株式会社を対外的に代表する権限を持つ取締役。取締役会の決定事項を実行する義務が
あり、取締役会で選出、解任が行われる。商法では、取締役は３人以上必要としているが、代表取締役
の人数の規定はない。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000001-yom-soci