生鮮食品の５割、０７年度までに産地など履歴管理導入

すずめφ ★

　政府が、食品の生産・流通の履歴を追跡できる履歴管理（トレーサビリティー）
システムを、２００７年度までに、野菜や果物など主要生鮮食品の５割に普及
させる方針を固めたことが７日、明らかになった。

　履歴管理システムは、昨年１２月から国産牛肉で導入されているが、他の
食品についても２００５年度から、一辺１ミリ以下の微細なＩＣ（集積回路）
チップを組み込んだＩＣタグ（電子荷札）を使ったモデル実験や、システム導入の
指針を作成、普及を促す。消費者の安心・安全に対する関心の高まりに対応する。

　対象となるのは、野菜や果物のほか、鶏卵や肉類などで、２００７年度に主要
５０品目の半分でシステムを利用可能とする方針だ。

　スーパーなどの店頭の端末に、電子荷札やモザイク模様の「ＱＲコード」がつい
た農産物をかざすと、生産地や使用農薬などの履歴などが細かく表示される仕組
み。食品安全上の問題が発生した時に、関係者や流通経路を簡単に把握できる。

　政府は、２００５年度から、民間公募で、電子荷札などを活用した履歴管理システ
ムを開発する。モデル地区を設けて、実証実験も行う。１つ数十円の電子荷札の
生産コストも、５円程度に引き下げる。業界ごとに履歴管理の方法が異なると、
普及の足かせとなる可能性があるため、農水省が品目ごとに導入指針を設ける。

　履歴管理システムは、欧州連合（ＥＵ）では１９９０年代後半から導入が進んだ。
日本ではＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生や食品の偽装表示問題で食品の安全・
安心に対する不信感が高まり、国産牛肉で先行して導入された。

おそーす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050107-00000307-yom-bus_all