【調査】家庭ごみ処理の有料化検討、自治体都市部で広がる[1/10]

源氏名φ ★

★５万人超の市区、家庭ごみ有料３割　検討１５５市区

　ごみ減量のため、家庭ごみ処理の有料化を検討する自治体が都市部で広がっていること
が、朝日新聞社が人口５万人以上の市と東京２３区を対象に実施した全国調査から分かっ
た。有料化したのは回答の３割弱、１１４市だが、現在無料でもその約半数に当たる１５
５市区が導入に向け検討中か、検討意向を示した。住民の新たな負担になるため、従来は
財政力の弱い町村などで行われていた。

　環境省は春にも有料化とプラスチックごみ焼却を廃棄物処理法の基本方針に盛り込む考
えで、１１日まで一般からパブリックコメントの意見を募っている。これに合わせ、朝日
新聞社は全国の５万人以上の市（０３年度末）と東京２３区の計４７６市区に郵送でアン
ケートし、昨年末までに８６％に当たる４１０市区から回答を得た（一部０４年度の合併
市を含む）。

　ごみ処理の有料化はごみ袋やシールを販売してその収益をごみ処理費に充てることを通
じて、ごみ減量を狙っている。

　調査結果によると、２８％の１１４市が有料化している。２０リットル大の指定ごみ袋
を１枚１０～４０円で販売するところが多い。東京２３区でも指定袋を販売しているが、
分別を徹底させる目的で処理費を上乗せしていない。

　「減量効果があった」が７１市、「少しあった」も１７市で、「効果がない」は４市だけ。
９４年有料化した岐阜県大垣市は翌年度２割、９６年実施の同県関市は３割ごみが減った。

（後略）
続きはこちらのサイトで(　´∀｀)↓
http://www.asahi.com/national/update/0110/008.html